自治体向け偽造防止用紙の種類とは?必要な背景や選び方を解説

この記事では、自治体向けの偽造防止用紙について、その重要性・種類・選び方をくわしく解説しています。この用紙は、偽造などの犯罪から守るために特別設計されたものです。公的な文書は重要な情報が記載されているため、万が一、偽造が行われると大きなトラブルに発展するかも知れません。そのため、自治体でも偽造防止用紙の需要は高まっています。

現在、セキュリティ面を強化したいと考えている方は、本記事を参考に偽造防止用紙導入を検討してはいかがでしょうか。

目次
偽造防止用紙とは?
自治体が偽造防止用紙を取り入れている背景
自治体の偽造防止用紙の用途
自治体向け偽造防止用紙の主な種類
隠し文字
透かし
マイクロ文字
示温インキ
グラデーション
自治体向け偽造防止用紙の選び方
セキュリティ性が高いものを選ぶ
文字の見やすさで選ぶ
オリジナル性で選ぶ
自治体向け偽造防止用紙の注意点
自治体向け偽造防止用紙の作成の流れ
自治体向け偽造防止用紙の作成は「天野印刷」へ

偽造防止用紙とは?

偽造防止用紙は、犯罪や詐欺などを防止するために作られた特殊な用紙です。こちらは、ビジネスに関わらず、生活におけるさまざまな場面で使用されています。この用紙には防犯性を高めるため、最新技術が用いられています。

具体的には、戸籍謄本や印鑑証明書、納税証明書といった公的文書があります。

自治体が偽造防止用紙を取り入れている背景

近年、インターネットの普及によりデジタル化が進んでいるものの、公的文書の記録や発行は、ペーパーレス化ができていません。このような背景から、自治体でも偽造防止用紙の需要は高まるばかりです。

そのため、自治体においても、偽造防止用紙の採用を積極的に取り入れています。今後も情報技術の進化に伴い、防犯技術の進歩が予想されます。

自治体の偽造防止用紙の用途

自治体の偽造防止用紙は、どのような用途で使われるのでしょうか。ここでは、具体的な使用用途を表にて解説します。

主な証明書

内容

住民票

住居に住んでいることを証明する文書

印鑑証明書

印鑑が本人の所有物だと証明する文書

納税証明書

所得税・法人税などを納める際に受け取る文書

戸籍謄本

戸籍謄本は、戸籍に記載されている全員の身分を証明するもの

被災証明書

自然災害による被災状況を証明する文書

自治体向け偽造防止用紙の主な種類

自治体で扱っている文書は、どれも機密レベルが高いものばかりです。そのため、防犯性が確かな偽造防止対策が求められます。ここでは、自治体向けの偽造防止の種類を解説します。

隠し文字

隠し文字は防犯性が高く、多くの文書で採用される偽造防止策のひとつです。隠し文字といっても、豊富な種類があるのをご存じでしょうか。

たとえば、コピーをすると文字が浮かび上がるもの、ブラックライトのような特殊な光を照射すると文字が見えるものもあります。

透かし

透かしとは、用紙を光にかざして見ると現れる文字や模様をいいます。日本のお札にも、透かし技術が採用されているため、一度は「透かし」を見た経験があるのではないでしょうか。この画像はコピー機では再現が難しいため、防犯性に優れた技術として知られています。

マイクロ文字

マイクロ文字は、非常に小さな文字で、人間の目では識別できません。そのため、偽造防止の高度な技術として採用されています。この文字は、ローマ字・ひらがな・カタカナなど、豊富な種類があります。

示温インキ

示温インキは、温度帯によって変色するインキです。この技術は、住民票などの公的文書にも用いられています。用紙の隅にある花模様を指で触れると、体温によって色が消えて変色するため、一目で偽造かどうかの見分けが可能です。

グラデーション

グラデーションは、規則的に色濃度を変化させたもので、偽造を困難にしています。また、市町村のマーク・地域の風景などをデザインに取り入れれば、地域の特色が表現できます。

自治体向け偽造防止用紙の選び方

自治体で使用する偽造防止用紙は、どのように選べば良いのでしょうか。ここでは、選ぶうえでの重要視する点を紹介します。

セキュリティ性が高いものを選ぶ

パソコンやコピー機で再現できないように、セキュリティ性が高いものを採用しましょう。隠し文字や透かしといった技術は、偽造防止用紙に多く採用されているのでおすすめです。

打ち出す文字の見やすさで選ぶ

偽造防止用紙を選ぶ際は、プリントアウトする文字の見やすさが大切です。

というのは、偽造防止用紙のデザインの濃度が濃いと、黒でフォーマットをプリントアウトした時、デザインとかち合って文字が見づらいことがあります。

見やすくするためにデザインをうすくした偽造防止用紙を選ぶとよいでしょう。

オリジナル性で選ぶ

自治体は、地域独自の文化・歴史・風景を持っているものです。それらをデザインに取り入れることで、ほかにはないオリジナル性のある用紙が完成します。

具体的には、歴史的な城や建物・有名な景勝地・伝統工芸品などは、地域の文化的背景を表現するのに最適です。このように、オリジナル性を高めた用紙は自治体のPRにもなるため、防犯性と合わせて考慮すると良いでしょう。

自治体向け偽造防止用紙の注意点

自治体向けの偽造防止用紙には、3つの注意点があります。1つ目は保管方法です。直射日光の当たる場所や湿度の高い場所での保管・管理には注意が必要です。

2つ目は、作成するには事前に業者と打ち合わせが必要な点です。偽造防止用紙は、通常の印刷とは異なるため、デザイン・カラーなどに制約が出るためです。3つ目は自治体の偽造防止用紙の数量が多い点です。複数の偽造防止の種類を取り入れた方がセキュリティが高まります。以上のことから、デザインの段階から業者と綿密に相談するようにしましょう。

自治体向け偽造防止用紙の作成の流れ

ここでは、自治体が偽造防止用紙の作成を依頼する流れを紹介します。

  1. 業者が市役所から見積りの案内を受ける
    市役所などの自治体は、窓口の主管課から業者に見積りの依頼を行います。
  2. 印刷仕様書と前回の印刷サンプルをもらう
    仕様書には、用紙のサイズ・厚み・色数・デザイン・偽造の種類などが詳細に記載されています。仕様書と印刷サンプルをもとに業者は具体的な見積もりの作成に入ります。
  3. 見積もりを提出
    市役所などの自治体では、基本的に見積り競争を行っています。そのため、複数の業者から見積書をもらって、最終的に1社に選定するのが一般的です。業者間の競争によって、コスト削減やサービス向上が期待できます。
  4. 原稿をもらう
    印刷仕様書に基づき、主管課から印刷サンプルの素材となる原稿をもらいます。
  5. 変更があれば修正
    業者から叩き台となる色校正をもらい、必要に応じて変更が加えられます。
  6. 最終校正の提出
    デザインの修正完了後、カンプと呼ばれる完成見本の提出があります。
  7. テスト品(サンプル)を出す
    完成見本の提出後、実際にテスト品としてサンプルを確認します。
  8. 印刷―進行
    すべての工程が完了次第、印刷作業に入ります。
  9. 市役所に納品(業者が市役所に納品)
    印刷物の検品が完了次第、業者が市役所に納品して終了となります。

自治体向け偽造防止用紙の作成は「天野印刷」へ

本記事では、自治体向けに偽造防止用紙の種類や選び方、用途について解説しました。公的文書の発行において、偽造防止用紙は必要不可欠な存在です。また、オリジナル性を表現すれば、自治体のPRにもつながるため、防犯対策以外のメリットも見込めます。

天野印刷は、確かな防犯技術と専門的な機材を保有している印刷会社です。こちらでは、依頼者の予算・デザイン・用途に応じた偽造防止用紙を提供します。現在、偽造防止用紙を検討中の際は、ぜひ、天野印刷にご相談ください。

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